現在ある施設の建設計画があり、建築基準法や消防法などの各法令チェックを行ってますが、そこで気を付けたいのが『省エネ法』関係。

省エネ基準に適合する為の申請や、算定に時間と費用が費やされる為、事業計画を進めていく上で欠かせないものとなります。

「『省エネ法』なんて住宅には関係ないでしょ？」と思われるかも知れませんが、昨年4月以降の契約物件より『建築士から省エネについての説明の義務化』が施行され、住宅を新築する場合に於いても、建築士は設計する建物の省エネ基準への適否や、適合しない場合は性能確保のための措置について、施主様に説明が必要となりました。

具体的な説明を聞く事で関心を持ち、省エネ性能を高める意欲を持ってもらいたいとの思いからです。先行投資が掛かる為「そこまでしなくてもいい」「エアコンで対応すればいいよ」と敬遠される方もいますが、ランニングコストは下がりますし、補助金や減税などの優遇制度で対応は可能と思われます。

より住みやすく、いつまでも健康で心地よい家づくりの為にも、この新たな取り組みが広く浸透しますように。