８月から９月にかけて行われることの多い『定期報告制度』は、 建物の維持管理が不十分な時、大きな災害となる恐れがありこれを防止する為、建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等について、所有者(管理者)が適法に管理しているかを、専門家が調査し特定行政庁に報告する制度です。

この報告期限が県によって微妙に異なり、山梨県は例年9月30日が報告期限な為、夏の時期が検査期間となる事が多いです。

調査建物は学校や公民館などの公共の施設に限らず、店舗やマンション等の民間施設も対象となる事があります。対象建物の規模が大きい為、夏のこの時期建物の外や中を数時間かけて調査を行うと、一物件検査を行っただけで滝のような汗をかき、シャワー浴びたの？という程びっしょりとなります。昨年は5時間近い調査もあり、熱中症かと思う程フラフラする事もありました。

定期報告の報告率は約70％超と、約1/4の施設は行われていません。民間施設(旅館・ホテル・店舗など)での割合が低いようにみられます。利用者の安全を確保するのは所有者の役割であります。該当する施設所有者は一度ご検討をお願い致します。